■住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度
(https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/1003920/1003924/index.html)
「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度」は、刈谷市民が行う創エネ、省エネ、蓄エネを支援するために設けられた補助金制度です。設置するシステムにより、補助金額が異なります。詳しくは、以下の市のサイトを参考にしてください。
【令和8年度版】住宅用太陽光発電システム(一体的導入)
【令和8年度版】家庭用燃料電池システム(エネファーム)
【令和8年度版】住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
【令和8年度版】住宅用リチウムイオン蓄電システム
【令和8年度版】住宅用電気自動車等充給電システム
【令和8年度版】住宅用太陽熱利用システム
【令和8年度版】高性能外皮等(一体的導入)
対象システムの着工前に申請を行い、工事完了後2027年3月31日までに実績報告書を提出することが条件です。建売住宅の場合は売買契約締結後から引き渡し前に申請し、引き渡し後2027年3月31日までに実績報告書を提出する必要があります。
■三世代同居等住宅取得等支援補助金(https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1007083.html)
「三世代同居等住宅取得等支援補助金」は、世代間で助け合える三世代同居、または近居する家庭が利用できる補助金制度です。同居の場合は「新築」「増改築」「取得(購入)」「リフォーム」、近居の場合は「新築」「取得」が対象です。
なお、同居の場合は加算額を含めて最大90万円、近居の場合は最大30万円が補助金として交付されます。また、孫の人数が3人以上の場合に10万円が加算されます。
■木造住宅耐震改修費補助(https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1003817.html)
「木造住宅耐震改修費補助」は、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象の補助金制度です。「刈谷市木造住宅無料耐震診断」などを受けた上で、一般改修および段階的改修を行う住宅が対象です。補助金の上限額は、一般改修が155万円、段階的改修が1段目80万円・2段目60万円となります(精密診断法による上限)。
また、対象の木造住宅を取り壊す際には「木造住宅の取壊し工事費補助」も利用可能です。最大25万円の補助金が交付されることから、既存住宅を解体して新居を建てるといった場合も対象です。
■不妊治療費等助成事業(https://www.city.kariya.lg.jp/kosodatenavi/1014910/1011901/1020081.html)
刈谷市では、不妊治療を受けている夫婦の経済的支援を目的として、2タイプの助成事業を用意しています。「一般不妊治療等」は、不妊検査やタイミング法、人工授精などの保険適用分を助成します。一方「生殖補助医療等」は、体外受精・顕微授精・男性不妊手術などの保険適応分、そして先進医療に要した費用が対象です。
助成額は自己負担額合計の2分の1で「一般不妊治療等」の場合は、1年分の治療につき上限が10万円、「生殖補助医療等」は1回の治療につき10万円が上限です。
■一時保育利用料補助制度(https://www.city.kariya.lg.jp/kosodatenavi/1014910/1011901/1020058.html)
刈谷市では、一時保育を利用する児童を対象に補助金を支給しています。保護者が仕事や病気などの事情により、一時的に使用する保育園の利用料金が対象です。補助額は父母の課税状況によって異なり、例えば市町村民税所得割の合算額が7万7,101円未満の世帯は日額2,100円が補助されます。