■スマートハウス普及促進補助金制度(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004smarthouse.html)
「スマートハウス普及促進補助金制度」は、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を目的とする補助金制度です。太陽光発電や燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMSを住宅に導入する際に利用できます。
対象機器を一体的に導入する場合は、補助金として21万円が交付されます。さらに、各装置を単独で導入する場合は、家庭用燃料電池システムが5万円、家庭用リチウムイオン蓄電池システムが15万円となっています。
■次世代自動車購入費等補助金制度(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004jisedaijidosha.html)
「次世代自動車購入費等補助金制度」は、次世代自動車を購入する際に利用できる補助金制度です。補助金額は、燃料電池自動車が30万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・超小型電気自動車が5万円です。なお、ハイブリッド自動車、電動アシスト自転車・三輪車は対象外です。
■住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/zeikin/kotei/taishingengaku.html)
安城市では、1982年1月1日以前に建築した住宅を、現行の耐震基準に適合するよう耐震改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税減額を実施しています。耐震改修工事費が50万円を超える場合などに適用され、長期優良住宅の認定を受けて改修したケースでは、翌年度の固定資産税が3分の1になります。
工事完了日から3か月以内に必要書類を提出して申請を行いますが、2026年度以降は2031年3月31日までに工事が完了することが必要です。
■住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/zeikin/kotei/syoenegengaku.html)
安城市では、2014年4月1日以前から所在する家屋に対して一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税減額を実施しています。対象となるのは、窓の断熱改修工事が必須で、そのほか床や天井などの断熱工事、太陽光発電設備の設置工事などです。減額される額は、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2、それ以外は3分の1です。
ただし、省エネ改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であることなどの要件があります。また、2026年度以降は2031年3月31日までに工事が完了することが必要です。