土地ありで家を建てる際の費用の相場は？予算の決め方や基本的な流れも紹介

土地をすでに所有している「土地あり」の状態で家を建てる場合、土地購入費がかからない分、建物本体や付帯工事にどれくらい予算をかけられるのかが重要なポイントになります。しかし、建築費以外にも外構工事費や火災保険料などを含めた総額を正しく把握しないまま計画を進めると、予算オーバーにつながることもあります。

そこで本記事では、土地ありで家を建てる際の費用相場を分かりやすく紹介します。また、無理のない予算の決め方や家づくりの基本的な流れについても解説します。

土地ありで家を建てる際の費用の相場

家を建てる費用の相場は、「土地あり」と「土地なし」では異なります。土地がある場合は土地を取得する際の土地購入代金および仲介手数料が不要なため、土地なしに比べて支払総額は低くなるからです。そこで、住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」の集計表のデータを紹介します。

下記の表は、注文住宅にかかる建築費（土地取得なしの場合）について、全国平均と三大都市圏、東海圏、愛知県を抜粋したものです。

	建築費	住宅面積	敷地面積
全国	3,930.2万円	118.4m2	329.5m2
三大都市圏	4,138.3万円	119.1m2	259.1m2
東海圏	3,935.5万円	119.3m2	317.1m2
愛知県	4,040.5万円	122.6m2	255.9m2

参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」

注文住宅を建てる場合の建築費は、4,040.5万円が愛知県の平均です。もちろん、平均にとらわれる必要はありませんが、目安として覚えておくと予算計画を立てるときの参考になります。

費用に含まれる具体的な項目

建築費は、主に「建築本体工事費用」「付帯工事費用」「そのほかの費用」の３つに分けて考えると整理しやすいでしょう。それぞれにどのような項目が含まれるのか、解説します。

建物本体工事費用

本体工事費とは住宅本体を建てるために必要となる費用で、建物の構造や機能に関わる工事費用を指します。建築費全体の約70～80％を占めるケースが多いとされます。

具体的には以下のものが含まれます。

・仮設工事

・基礎工事

・木工事

・内装工事

・外装工事

・屋根工事

・設備工事

・設計/監理費

なお、注文住宅の価格の目安としてよく用いられる「坪単価〇〇万円」という表現は、多くの場合この本体工事費用を基準に算出されているのが通例です。ただし、「どこまでが本体価格に含まれるか」は建築会社によって定義が異なるため、標準仕様の範囲を精査することが重要です。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、住宅本体の工事とは別に必要となる工事費用のことを指します。地盤改良工事や駐車場・庭などの外構工事のほか、解体、上下水道やガスの引き込みなどにかかる費用が含まれます。

具体的には以下のものが含まれます。

・解体費用

・土地の整備・造成費用

・水道・ガスの引込工事費用

・屋外給排水工事費用

・外構工事費用（駐車場や庭など）

建築費全体の約15～20％程度を占めるケースが多いとされます。なお建築会社によっては、関連工事費などと呼ばれる場合もあります。

そのほかの費用

家を建てる際は建築工事以外にも、住宅の建築や取得に伴って必要となる税金や各種手数料などの費用が必要です。そのほかの費用は、建築費全体の５～10％程度を占めるとされています。

代表的な費用は以下のとおりです。

・不動産取得税

・登録免許税

・各種登記費用

・住宅ローン手数料

・火災保険料

・印紙代

・地鎮祭などの祭祀費用　など

土地所有の場合は、不動産取得税が不要になります。これらの費用は、原則住宅ローンの対象にできないのが通常です。そのため、自己資金として用意しておきましょう。

注文住宅の予算を決めるための３ステップ

家を建てる際の費用の相場を把握したところで、どのように予算を決めるといいか３つの流れに分けて紹介します。

自己資金を３つに分ける

新居を建てるのは喜ばしいことですが、貯蓄をすべて使い切ってしまうと、新しい生活を始めるためのお金がなくなってしまいます。その上、ケガや災害など万が一の事態に備えるお金もなくなります。そこで家を建てる際に重要なのは、自己資金を振り分けることです。次の３つに分けて考えるとよいでしょう。

入居にかかる費用：引っ越し費用のほか、新居に合わせた家具や家電の購入費などが必要です。家族の人数や移動距離、時期にもよりますが、30万～100万円程度が目安です。

生活予備費：新居で生活を始めた場合、通常の食費などのほかに、自動車の住所変更やインターネット開通工事、引っ越しの際の粗大ゴミ処分などにも費用が発生します。そのため、家族が不便なく暮らせるように、通常の生活費よりも多めに考えると安心です。病気やケガ、災害発生などへの備えも忘れないようにしましょう。

住宅取得にかけられる資金：家を建てるのにかかる費用です。住宅ローンを利用する方は、住宅を取得する際の頭金として活用することになります。

なお、親族から資金の援助がある場合や住んでいた住宅を売却した際の金額などは、自己資金に足して考えましょう。

住宅ローン借入額は返せる額を見極める

自己資金を３つに分け、頭金として活用できそうな金額を割り出したら、次に住宅ローンはいくら借りられるか把握しましょう。住宅ローンの借入額は、「毎月いくら」を「何年」で返せるかを見極めることでおおよその見当がつけられます。35年ローンの場合の住宅ローン返済額は、「返済負担率25％以内なら安心」といわれていますが、2026年現在の物価上昇や将来的な金利変動リスクを考慮すると、手取り年収ベースで20〜25%以下に抑えるのがより確実な資金計画といえます。これを目安に計算してみましょう。

2026年現在の高物価・社会保険料負担を考慮し、手取り収入に余裕を持たせた数値です。

返済負担率を20％とすると、年収に応じて借入額が以下のようになります。

年収	毎月返済額	借入額
400万円	約6.7万円	2,050万円
600万円	約10.0万円	3,070万円
800万円	約13.3万円	4,090万円
1,000万円	約16.7万円	5,120万円

※試算条件：金利1.9%（固定想定）、35年返済、元利均等、ボーナス払いなし

ただし、家族構成や借主の年齢、金融機関の意向などによって異なりますので、あくまでも目安として考えてください。

「住宅資金」と「借入額」から予算を決める

住宅を建てる際の予算は、上記で求めた自己資金額と借入額を組み合わせることである程度把握できます。単純計算ですが、年収が600万円で住宅を建てるために使える自己資金が600万円であれば、3,670万円程度の予算が組めることになります。

ただし、このとき全額を建築に投じるのではなく、急な出費に備えた予備費（約100万〜200万円）を手元に残すと仮定すると、総予算は3,470万〜3,570万円程度と見積もるのが現実的です。

土地がある場合は、総予算の大部分を建物本体や付帯工事に充てることが可能になるので、、この予算内で建てられる住宅を検討していくことになります。

ただし、住宅ローンの金利や条件などは各金融機関で異なります。より詳しく知りたい場合は、住宅ローンシミュレーションなどを活用することも検討してください。

土地ありで家を建てる場合の基本的な流れ

土地がある場合とない場合では、家を建てる流れも異なります。この項目では、すでに土地をお持ちの方が家を建てる場合の基本的な流れについて見てみましょう。

 

①予算を確認する

家を建てる際は主に住宅ローンを利用することになりますが、返済期間は30～35年と長期にわたるのが通常です。住宅ローンの返済によって生活が苦しくなったり、老後資金が不足したりしないように、無理のないよう予算を決めましょう。

 

②土地にかかる法規制を確認する

すでに土地を所有している場合でも、まず行うべきは、その土地に「どのような建物が、どの程度の規模で建てられるか」という法的制限の再確認です。都市計画法では、土地の種類を「用途地域」として区分しています。この用途地域によって、建てられる建物の種類や容積率・建ぺい率などが制限されているからです。

ほかにも、建築基準法で定める道路斜線制限、隣地斜線制限など、土地によってさまざまな制限が設けられています。これらを確認して、どのくらいの規模の家が建てられるのか確認しましょう。土地がすでにあるため早めに確認しておくことで、この後がよりスムーズに進められます。

 

③建築に必要な付帯工事を確認する

家を建てる際、建物代以外に忘れがちなのが付帯工事（土地の整備）の費用です。土地をすでにお持ちの方でも、そのままの状態ですぐに家が建てられるとは限りません。まずは以下の3点をプロに確認してもらうことから始めましょう。

・造成工事の有無

・高低差と上下水道のインフラ確認

・雨水の排水ルート確保

平坦に見える土地でも、地盤が軟弱だったり建物重量に耐えられなかったりする場合は、地盤改良工事が必要になります。道路と土地に傾斜や高低差がある場合、盛土や切土、擁壁が必要になることがあります。また、「上下水道の引き込み」です。土地の境界まで管が来ていても、そのまま使えるとは限りません。上下水道のどちらも適合確認が必要です。屋根や敷地に降った雨水を計画的に処理するための付帯工事として、雨水排水工事も不可欠です。

 

④理想の住宅をまとめる

家族の憩いの場所となる住宅ですから、どのような理想があるのか、まとめておきましょう。「耐震性を重視したい」「庭でペットを遊ばせたい」「間取りは４LDKがいい」「最新の住宅設備機器を設置したい」などの条件や譲れないポイントを決めておくとイメージしやすくなります。土地があるため、大きさや広さなどについてはまとめやすいはずです。

 

⑤建築会社を選ぶ

理想のイメージが固まったら、それを実現してくれる建築会社の選択に移ります。デザインを実現してくれそうか、また予算内に収まりそうか、ホームページの建築実例などで候補を絞り込みましょう。ある程度、絞り込めたら、見学会などに足を運ぶと担当者の雰囲気や姿勢なども分かり、建築会社選びの参考になります。

 

⑥打ち合わせを進める

建築会社が決まったら、内外装のデザインやコンセプト、間取り、仕様や設備などについて打ち合わせを進めていきます。注文住宅の場合は、希望やこだわりなどをヒアリングした上で、土地の形状や方角などに合わせてデザインや間取りを提案する流れになるのが通常です。デザインや予算に合意ができたら、詳細な見積もりを提示してもらうことになります。

 

⑦工事請負契約を結ぶ

見積もりに納得できたら、正式に建築工事を依頼するために建築会社との間で工事請負契約を締結します。署名や捺印をする際は、プラン内容のほか、引き渡し時期や工事をキャンセルする際の条件なども確認しておくことが重要です。

 

⑧住宅ローンを締結する

住宅ローンはご自身で金融機関を選ぶほか、建築会社が紹介してくれるケースもあります。建築費用や借入額などがおおまかに決まった際に、事前審査を申し込むのが通常です。その後、工事請負契約を結んだ後に本審査を申し込み、審査が下りたら着工に移行します。

 

⑨着工する

住宅ローンを契約した後は、工事が始まります。その後の流れは建築会社に任せる形が通常ですが、地鎮祭や上棟式を行う場合は事前にスケジュールの調整が必要です。

ある程度工事が進んだら、進捗状況を確認するための見学会を実施してくれる場合もあります。

 

⑩引き渡しを受ける

家が完成すると、まず建物が建築基準法や省エネ基準を守って建てられているか確認するため、市町村または指定確認検査機関による完了検査が行われます。「検査済証」の交付後、建築会社の社内検査を行います。その後施主と建築会社の担当者が立ち会い、図面どおりに建てられているか、傷や不具合がないかを確認する竣工検査が実施されます。この竣工検査で問題がなければ、建物の引き渡しとなります。

引き渡し当日は、住宅ローンの融資実行や建築費の残金支払い、建物の表題登記や所有権保存登記などの登記手続きも行われます。その後、鍵を受け取り、引き渡しが完了となります。

土地がある方もない方も理想の家づくりはハウスジャパンで

家づくりにとって、土地をすでに持っているか、持っていないかはとても重要です。住宅にかけられる費用が異なるからです。土地がある場合、土地代がかからない分、設備機器のグレードをアップしたり、機能性を向上させたりすることも考えられます。そのため実績を積み重ね、さまざまな提案ができる建築会社を選ぶことが重要です。

なおハウスジャパンでは、既存住宅の解体や建て替えなどにも対応しています。また、これまでに1,000区画の分譲実績があり、土地探しからお手伝いさせていただくことも可能です。お気軽にご相談ください。