間取りやデザインもすべて自分好みにできる注文住宅なら、理想のマイホームが建てられます。しかし気になるのは資金のことで、「実際にはいくらかかるの？」「資金は足りるかな？」など不安は多いものです。
本記事では、注文住宅を建てるのにかかる費用について、全国平均や三大都市圏、さらには東海圏・愛知県の相場を紹介します。費用の内訳や発生するタイミングについても解説しますので、費用に関して不安に感じている方はぜひ参考にしてください。
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注文住宅を建てたいと思った際に、特に気になるのが費用の相場ではないでしょうか。予算が組めない場合は、注文住宅を建てるのを断念することになってしまいます。
そこで全国、三大都市圏、東海圏、愛知県における注文住宅の建築費の平均を紹介します。下記の表は、住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」の集計表から、注文住宅にかかる建築費（土地取得なしの場合）を抜粋したものです。
| 建設費（建築費） | 住宅面積 | 敷地面積 | |
| 全国 | 3,930.2万円 | 118.4m2 | 329.5m2 |
| 三大都市圏 | 4,138.3万円 | 119.1m2 | 259.1m2 |
| 東海圏 | 3,935.5万円 | 119.3m2 | 317.1m2 |
| 愛知県 | 4,040.5万円 | 122.6m2 | 255.9m2 |
参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」
建設費（建築費）の愛知県平均は4,040.5万円で、全国平均・東海圏平均よりも高いことが分かります。また敷地面積は全国平均・東海圏平均よりも狭いですが、三大都市圏の中ではほぼ平均的です。住宅面積が広いのも特徴です。
また、付随するそのほかの主要指標も確認してみましょう。以下の表は、手持ち金、借入金、予定返済額、総返済負担率について、全国・三大都市圏平均、東海圏平均、愛知県平均をまとめたものです。
| 手持ち金 | 機構買取・付保金 | そのほかからの借入 | １か月あたりの予定返済額 | 総返済負担率 | |
| 全国 | 725.9万円 | 3,080.1万円 | 124.2万円 | 11万7,800円 | 23.6％ |
| 三大都市圏 | 874.5万円 | 3,124.3万円 | 139.5万円 | 12万100円 | 23.6％ |
| 東海圏 | 743.2万円 | 3,050.2万円 | 142.1万円 | 11万3,700円 | 23.7％ |
| 愛知県 | 906.3万円 | 3,042.8万円 | 91.4万円 | 11万5,000円 | 24.0％ |
参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」
愛知県の場合、手持ち金は906.3万円で全国平均・三大都市圏・東海圏平均よりも高くなっています。その分、借入額が比較的抑えられている傾向もあります。
注文住宅の費用は、大きく「建物本体工事費用」「付帯工事費用」「諸費用」の３つに分けることができます。上記の表にある「建設費（建築費）」とは主に「建物本体工事費用」と「付帯工事費用」の合計を表していることが通常です。それぞれにどのような費用が含まれているのか、見てみましょう。
「建物本体工事費用」とは、建物そのものを建築するのにかかる費用のことです。土地購入費用を除くと、住宅を取得する際の費用の70％を占めるといわれます。具体的には、以下の費用が含まれています。
仮設工事費用に含まれるのは、建物を建てる際に必要な足場や養生などの直接仮設費、作業員が使用する仮設電気や仮設水道、仮設トイレなどの共通仮設費および水道光熱費などです。
転落防止ネットや警備コストなど工事を安全に進めるために必要なものや、工事現場と外部を隔離するための仮囲いなどの費用も含まれます。住宅の規模が大きくなるほど足場や養生、仮囲いなどの面積が増え、その分費用も大きくなるのが通常です。
基礎工事とは、建物を支える「基礎」を造る工事のことです。建物と地盤をつなぐ役割をし、長期間にわたって建物を支えます。
安全性の確保のため鉄筋コンクリートで造られるのが通常で、建物の種類や土地の状態などに合わせてさまざまな方法で行われます。地盤がしっかりしている場合は直接「ベタ基礎」「布基礎」を造ります。床下を線で支える布基礎よりも、面で支えるベタ基礎のほうがコンクリートの量が多いため、価格はやや高めです。
また、地盤が弱い場合に用いられるのが「杭地業」です。地盤の固い支持層まで杭を打ち込んでから基礎を造る方法です。
木工事とは、木材を加工して組み立てたり、取り付けたりする工事のことです。家の骨組みを造る「構造躯体工事」、鴨居や敷居、床、壁、天井などを設ける「造作工事」があり、家の強度や耐久性などに関わる重要な工程で、それらにかかる費用です。
工法によって作業の内容が若干異なり、在来工法（木造軸組工法）の場合は職人が柱・梁を組む工程を指し、ツーバイフォー住宅の場合は壁・床のパネルを組む工程になります。
内外装に関わる工事にかかる費用です。外装工事は、外壁や屋根、塗装、防水工事などが含まれます。一方、内装工事とは床材やクロス貼りなど、内装仕上げに関するものです。
使用する建材や部材、面積などにより費用が異なるのが通常です。費用を抑えたいときは、使用する建材のグレードなどを見直すことがあります。
換気やダクトなどの空調工事、キッチンや浴室、トイレなどの設備機器の設置に関わる工事費用のことです。グレードやオプションによって費用が変わるため、こちらも費用を抑えたい場合に見直しを行うことがあります。
注文住宅を設計する際の費用です。建築会社によって本体工事費に含まれる場合と含まれない場合があります。
設計事務所に依頼する場合は、各事務所によって設計料が設定されています。目安は、建築コストの10～15％です。建築コストが3,000万円であれば、300万円から450万円程度です。依頼する際は、設計料に現場監理や建築確認申請費用などが含まれているか確認が必要です。
付帯工事とは、建築本体に付属する建物以外の工事のことで、必要な工事と必要ではない工事があります。建築工事費用全体の15～20％程度が目安で、具体的には以下の費用などを指します。
外構工事とは、建物の外まわりの工事のことです。駐車場や玄関アプローチ、庭、塀、花壇などを造る工事を指し、必要に応じて依頼します。費用はやや高くなりますが、専門会社に依頼する方法もあります。
道路下の水道本管やガス本管から、住宅の敷地内に引き込んで接続する工事のことです。上水道は30万円～50万円、ガス管は10万円～20万円が相場です。ただし、本管から引き込む距離が長いほど費用がかかり、１mあたり１～２万円の追加料金がかかるのが通常です。
本体工事費に含まれているケースもありますが、照明やカーテンレール、エアコンなどを取り付ける費用は追加料金になるケースがほとんどです。費用は、数や大きさにより変わります。
このほか、付帯工事としては既存住宅の解体費用、地盤調査費用、地盤改良費用などが考えられます。
注文住宅を建てる際には、建物以外にも費用がかかります。目安は、建築工事費用全体の10％程度です。具体的な費用について見てみましょう。
建築会社と契約を交わす際にかかる費用です。工事請負契約書に添付する印紙代（印紙税）や、住宅ローンを組む際に発生する事務手数料などがあります。
契約書に貼付する印紙代は、契約金額が1,000万円～5,000万円の場合は２万円（軽減措置が適用される場合は１万円）、5,000万円～１億円の場合は６万円（同３万円）などとなっています。一方、住宅ローンの事務手数料は、借入額の2.2%程度が多く、2,000万円を借り入れる場合は44万円の事務手数料が発生します。
注文住宅を建築（取得）するときには、税金が発生します。代表的なのが不動産取得税です。税率は、固定資産税評価額の４％（2027年３月31日まで軽減措置が適用される場合は（固定資産税評価額 − 1,200万円）× ３%）です。
そのほか、登記をする際にかかる登録免許税もあります。注文住宅を建築する際は「表示登記」「所有権保存登記」、住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」の提出を行います。新築住宅の場合、登録免許税は通常「建物の価格」×0.4%（軽減税率適用時は0.15%）などとなっています。
また、建築費や設計料には消費税がかかります。建築会社に見積書を出してもらった際に、消費税がいくら発生しているかも確認しましょう。
住宅ローンを利用する場合は、火災保険への加入が必要です。住宅ローンを返済している間は加入していることが原則ですが、契約期間は最長５年のため満了時に更新することになります。保険料は年間５万円前後が相場で、保証内容によって前後します。
建築工事が安全に進むように、地鎮祭などが執り行われるのが習わしです。地鎮祭の費用は、総額で５万円が相場（神主への謝礼３万円、お供え物１万円含む）です。
注文住宅を建てる際の費用について見てきましたが、一度にすべての建築費を支払うわけではありません。どの費用をどのようなタイミングで支払うのか解説します。資金計画の知識としてお役立てください。
建築する注文住宅のプランが決定し、費用にも合意ができた段階で建築会社と建築主が交わすのが工事請負契約です。具体的には、工事の発注者および請負者、工事の内容、請負代金の金額、支払い方法、工事着手および完成の時期、引き渡しの時期といった内容を書面で確認することになります。
この契約時に発生するのが手付金です。工事代金の10％が目安ですので、工事代金が3,000万円であれば300万円を支払うことになります。なお手付金は、工事費用の一部として充当されます。
契約書を締結するには印紙を貼付する必要がありますが、建築会社と建築主のどちらが用意するのか法律上の決まりはありません。事前に建築会社に確認しておきましょう。
契約書を締結した後は、建築確認申請の手続きをすることになります。完成検査までの費用を合計すると10万円前後が相場ですが、手続きを建築会社が行う場合は代行費用が発生するケースがあります。見積もりに含まれている場合もあります。
建築確認が下りたら着工に移ります。この際に、工事代金の一部として工事着工金を支払うのが通常です。建築会社で材料を発注したり、職人の手配を行ったりするほか、基礎工事の開始などが理由です。金額の目安は工事代金の30％で、工事代金が3,000万円の場合は900万円となります。
また、工事の安全を祈願するため、着工前に地鎮祭を行うのが通常です。神主への謝礼を含め、服装や用意するものなどの確認を建築会社にしておきましょう。
木造住宅を建築する際は、骨組みが終わった後に上棟式（棟上げ式）を行うのが通常です。無事に建物が完成することを祈願するのが目的です。注文住宅を建設する場合は、この際に工事代金の30％程度を上棟金（あるいは中間金）として支払います。
上棟式を行わないケースもありますが、その場合でも骨組みが完了した時点で上棟金を支払う流れが通常です。
家が完成して、引き渡しを受ける際には工事代金の残額を支払います。手付金や着工金などをすでに支払っているため、工事代金を3000万円とした場合は以下のようになります。
契約時（手付金、工事代金の10％）：300万円
着工時（着工金、工事代金の30％）：900万円
上棟式（中間金、工事代金の30％）：900万円
残額：900万円
住宅ローンを利用している場合、分割して借入をする分割融資、一時的に借入を行い融資が実行されるタイミングで一括返済するつなぎ融資、契約時に融資を実行してその都度支払いを行う方法などが考えられます。建築会社や金融機関の提案を参考に、適切に資金計画を立てておきましょう。
なお、引き渡しを受けた際には所有権の保存登記などを行います。司法書士に依頼する場合は登録免許税だけでなく報酬も発生しますので、事前に確認しておきましょう。司法書士事務所が独自に設定していますが、相場は１件につき３万円～10万円程度です。
引き渡し時には、このほか住宅ローンの事務手数料や火災保険の保険料などの支払いもあります。
入居の際にかかる費用として代表的なのが、引っ越し費用や家具・家電の購入費用です。それぞれの世帯によって異なります。
また入居を開始した後に支払うのが不動産取得税です。土地や建物などの不動産を購入した場合に、一度だけ課税される税金です。また毎年１月１日に土地と建物を所有している方には、固定資産税や都市計画税が課税されます。毎年４～６月ごろに納付書が届き、一括払いか分割払いを選ぶことができます。
注文住宅にかかる費用について把握できたところで、いくら予算があるとどれくらいの広さの住宅が建てられるか見てみましょう。
「令和６年度住宅着工統計（４月～12月）」によると、愛知県の１m2あたりの建築費用は27万円となっており、予算別に建てられる住宅の広さの目安は以下になります。
| 予算 | 住宅面積 |
| 1,000万円 | 37.03m2（11.2坪） |
| 2,000万円 | 74.07m2（22.40坪） |
| 3,000万円 | 111.11m2（33.61坪） |
| 4,000万円 | 148.14m2（44.81坪） |
２階建てにするとして、単純に１階部分の広さを計算すると予算1,000万円では18.51m2、2,000万円では37.03m2、3,000万円では55.55m2、4,000万円では74.07m2となります。
また、居室の広さの目安として覚えておくと便利なのが、以下の数字です。
６帖：約9.9m2
８帖：約13.2m2
15帖：約24.75m2
18帖：約29.7m2
これらを目安に、LDKの広さや居室の数などを決めていくことができます。
例えば、3,000万円の予算があれば住宅面積が111.11m2（１・２階それぞれ55.55m2）の住宅が建てられ、「１階に18帖のLDKと８帖の居室を設置できそう」「２階に８帖の居室が３つできるかもしれない」といったように間取りを構成する際の目安にできます。
土地を所有していない家庭では、建物だけではなく土地を購入することになります。この項目では、土地を購入する際に必要な費用について紹介します。
土地を購入する際に、仲介を担当した不動産業者などに支払う費用です。宅地建物取引法によって上限額が「土地価格×３％＋６万円＋消費税」と決められています。建築会社が所有している土地や、仲介業者を介さずに購入した場合、この仲介手数料は発生しません。
住宅と同じく、登記簿に登録する際には登録免許税がかかります。土地を購入した場合は「所有権移転登記」を行うことになります。税率は固定資産税評価額の２％で、軽減措置が適用になる場合は1.5％です。司法書士に依頼した場合、報酬が発生するのも同様です。
住宅と同様に、不動産取得税がかかります。住宅と同様に一度だけ課税されるもので、税率は固定資産税評価額の４％（軽減措置が適用される場合は３％）です。
住宅と同様に毎年１月１日に所有している者に対して課税されます。ただし住宅とは異なり、１年の途中で土地を取得した場合は、日割り精算するのが通常です。土地の前所有者が、１年分をすでに支払っていることが多いからです。
本記事では、注文住宅にかかる費用の相場を紹介し、その内訳や支払うタイミングなどについても詳しく紹介しました。ただし、あくまでも相場であり、企業努力などによりそれぞれの建築会社によって実際に注文住宅を建てる際にかかる費用は異なります。
なおハウスジャパンでは、建築費（除却工事費やそのほかの費用などを除く）は2,000万円台（税抜）が多く、もっとも多い価格帯は2,300万円～2,800万円（税抜）です。
「注文住宅を建てたいけど予算に不安がある」「予算が少ないけど注文住宅を建てたい」という方は気軽にご相談ください。住宅に対するこだわりを盛り込んだプランを、予算に合わせて提案させていただきます。また、ご家族の実情に合わせて、資金計画に関するアドバイスもさせていただきます。
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