「一生で最も高額な買い物」ともいわれる住宅ですが、補助金・助成金を利用することで費用負担を抑えられることはご存じでしょうか？

今回の記事では、補助金や助成金を利用するメリットや基礎知識について詳しく解説します。また、愛知県内で住宅を建てる際に利用できる補助金・助成金について、最新情報を交えて紹介します。「注文住宅は高くて無理かも」と思っていた方も、ぜひご検討ください。

補助金・助成金とは？

国や自治体などでは政策の実現に向けて、その目的に合致している事業を経済的に支援しています。それが補助金・助成金制度です。補助金や助成金は原則として返済する必要のないお金、つまり条件に合致していればもらえるお金ということになります。ただし、公的な資金が原資となっているため、厳格な審査が行われるのが一般的です。

基本的には、補助金は政府が行う政策を実現することを目的としており、助成金は地方自治体が地域の実情に合わせて給付を行っています。

さまざまな政策において補助金・助成金制度が設けられていますが、住宅を取得する際にも利用できる補助金・助成金制度があります。詳しく見ていきましょう。

補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

補助金・助成金の性質を理解したところで、利用するメリットとデメリットについて見てみましょう。

補助金・助成金を利用するメリット

補助金・助成金を利用する大きなメリットは、費用の負担額が軽減されることです。自己資金に余裕が生まれ、インテリアのグレードアップに資金を回すこともできるでしょう。

また、補助金・助成金の申請条件として、優れた省エネ性能や耐震性能などが対象になっていることがあります。その場合、申請条件をクリアするように住宅の性能を高めるため、性能および品質の高い住宅を手に入れることができます。

補助金・助成金を利用するデメリット

一方、補助金・助成金を利用するデメリットとしては、住宅性能を高めるために建築コストが高額になることが挙げられます。ただし、補助金・助成金の交付や光熱費の削減などでランニングコストを相殺できることに加え、高性能の住宅はメンテナンスがしやすく、居住期間も長くなりやすいです。そのため、長期的に見ると高額な建築コストによる負担増は軽減されます。

また、書類申請の作成に時間と手間がかかることもデメリットです。予算には上限があり、申請しても補助金・助成金がもらえないケースがあることにも注意しなければなりません。

補助金・助成金に関する基礎知識

補助金・助成金についてメリットとデメリットを理解した上で、補助金・助成金を利用する際に知っておきたい基礎知識を紹介します。

申請方法

補助金・助成金の申請は、基本的には必要書類をそろえて受付窓口に提出することで完了します。

ただし、制度によって申請者が異なることに注意が必要です。建築主が行う場合と、建築会社が代行するケースがあります。例えばZEH補助金は、事前登録しているZEHビルダーが申請を行う必要があり、建築主が申請することはできません。

必要な書類

申請に必要な書類は制度によって異なりますが、代表的な書類は以下になります。

・補助金交付申請書
・工事請負契約書
・建築基準法に基づく確認済証
・建築確認申請書
・住宅性能評価書等
・建築主本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し　など

 

工事請負契約書や建築確認申請書などは建築会社が用意してくれますので、建築主が申請する場合は事前に補助金・補助金の申請をする旨を伝えておきましょう。

申請の一般的な流れ

補助金・助成金を申請する際の流れは制度によって異なりますが、以下が代表的な例です。

 

1. 建築請負契約を締結する
2. 補助金・助成金申請書類を提出する
3. 審査
4. 交付決定通知が届く
5. 住宅の引き渡しが行われる
6. 実績報告書を提出する
7. 審査
8. 補助金額が確定される
9. 補助金が交付される

 

一般的には補助金・助成金の交付は、引き渡しが行われた後になります。費用負担の軽減にはなりますが、建築費用の支払いは先に行われるため注意しましょう。また、審査に通らない場合もあるため、補助金・助成金を前提に資金計画を立てないこともポイントです。

スムーズに進めるためのポイント

補助金・助成金申請をスムーズに進めるポイントは、正確な情報を的確に入手することです。補助金・助成金は条件が複雑なことも多く、あいまいな知識で進めてしまうと後で不備が見つかるなどの懸念があります。そのため、情報収集を的確に行い、計画的に進めていきましょう。

また、不明な点は建築会社に確認することが必須です。そのため、補助金・助成金に強い建築会社をパートナーに選ぶこと、コミュニケーションを積極的に取ることも重要です。

2025年度に利用できる補助金制度

2025年４月時点で、2025年度に利用できる２つの補助金について、概要や特徴などを紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年度からスタートした新しい補助金制度です。脱炭素社会の実現を後押しするため、省エネ性能の高い住宅の取得を支援する目的で設けられました。

対象の住宅は、「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」、ZEH水準を上回る高い省エネ基準を持つ「GX志向型住宅」の３つです。補助金額は最大で160万円となっています。

 

対象住宅	GX志向型住宅	長期優良住宅	ZEH水準住宅
対象者	すべての世帯	・子育て世帯 （18歳未満の子どもがいる世帯） ・若者夫婦世帯 （どちらかが39歳以下）
補助金額	160万円／戸	80万円／戸（建て替えの場合は20万円加算）	40万円／戸（建て替えの場合は20万円加算）
申請受付期間	2024年11月22日以降に基礎より後工程の工事を開始した建物で、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

 

なお「子育てグリーン住宅支援事業」を利用するには、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結する必要があります。申請も、グリーン住宅支援事業者が行います。

出典：「子育てグリーン住宅支援事業の概要」／国土交通省

対象となる住宅の特徴

対象となる３つの住宅は、それぞれ以下のような特徴があります。詳しく見てみましょう。

 

GX志向型住宅

GXとはグリーントランスフォーメーションのことで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのことです。つまりGX志向型住宅とは、環境負荷を抑えつつ快適に暮らせることを目的とした住宅のことです。そのため、以下のような性能基準が設けられています。

 

・断熱等性能等級６以上
・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上
・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上

※寒冷地や低日射地域、多雪地域、都市部狭小地などは条件が異なる

・高度エネルギーマネジメントの導入

 

これらを満たすことでGX志向型住宅と見なされ、「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金が交付されることになります。

 

長期優良住宅

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅のことです。耐久性、耐震性、省エネルギー性などに基準が設けられており、これらをクリアすると長期優良住宅として所管行政庁（都道府県、市区町村など）から認定を受けることができます。

戸建て住宅で「子育てグリーン住宅支援事業」を利用する場合、例えば以下の性能基準に該当する必要があります。

 

・断熱等性能等級５以上

・一次エネルギー消費量等級６以上

 

ZEH水準住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）でゼロになる住宅のことです。省エネ設備によるエネルギー消費量の削減と、太陽光発電などによる創エネによってゼロエネルギーを実現します。

ただしZEH水準住宅は太陽光発電などの設置は任意になっており、一定の省エネルギー性能を備えた住宅を指します。具体的には、例えば以下の性能を満たす必要があります。

 

・断熱等性能等級５以上
・一次エネルギー消費量等級６以上

 

対象者は、GX志向型住宅はすべての住宅、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯あるいは若年夫婦世帯です。

給湯省エネ2025事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）

給湯省エネ2025事業は、ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を導入する際に利用できる補助金制度です。概要は以下になります。

 

対象者	新築住宅（１年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅）で高効率給湯器を導入する方 既存住宅（建築から１年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅）で高効率給湯器を導入する方
補助額	・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：６万円／台（加算額４万円・６万円） ・ハイブリッド給湯器：８万円／台（加算額５万円） ・家庭用燃料電池（エネファーム）：16万円／台（加算額４万円）
申請期間	2024年11月22日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

 

一戸建ての場合、対象機器は２台まで認められます。例えば、ヒートポンプ給湯器と家庭用燃料電池を組み合わせて導入する場合、それぞれに補助金が支給されることになります。ただし、前述した「子育てグリーン住宅支援事業」の新築に対する補助との併用はできないことになっています。

また補助金の申請手続きは、事前に給湯省エネ事業者として登録した事業者が行うことになっています。

愛知県内で住宅を建築する際に利用できる補助金・助成金

次に、愛知県内で住宅を建築する際に利用できる補助金・助成金について、最新情報を交えて紹介していきます。

愛知県：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」は、地球温暖化防止に寄与することを目的とした補助金制度です。新築する際に住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム〈HEMS〉、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する際に利用できます。

補助基準額は、住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システムを一体的に導入する場合、戸建て住宅は46万2,800円となっています。

対象エリアは愛知県内の各市町村で、愛知県と市町村との協調補助になっており、申請先は愛知県ではなく、お住まいの市町村の窓口です。例えば、岡崎市では「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」、高浜市では後述する「スマートハウス設備設置費補助金」などとして補助金を交付しています。

愛知県：愛知県移住支援事業

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html

愛知県の「愛知県移住支援事業」は、東京23区から愛知県内に移住する方に対して転入先市町村から移住支援金が支給される事業です。単身者の場合は一人につき60万円、世帯の場合は１世帯につき100万円が支給されます。18歳未満の世帯員が帯同する場合は、一人につき最大100万円が加算されます。移住に伴い住宅を取得する際などに利用できます。

参加市町村は、名古屋市や岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、西尾市、高浜市など36市、14町村となっています（2025年４月１日時点）。

岡崎市：岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p042841.html

岡崎市の「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」は、地球温暖化対策設備を購入および設置する市民が申請できる補助金制度です。住民の場合、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを設置する際の他、ZEH住宅を新築する際も併用して利用できます。

申請期間は2025年4月1日から12月26日までで、ZEH住宅の場合の補助金は一律16万円です。

碧南市：碧南市新築住宅建設等促進補助金

https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/kakuhojyo/6018.html

碧南市の「碧南市新築住宅建設等促進補助金」は、床面積が50m²以上の新築住宅に居住している方が申請できる補助金制度です。補助金額は固定資産税評価額の0.4％で、上限額は10万円です。屋根材に三州瓦を利用している場合は、１m²あたり600円（上限額10万円）が補助金に加算されます。

なお住宅の取得時期は2024年１月から12月までで、申請期間は2025年６月１日～12月28日となっています。

刈谷市：三世代同居等住宅取得等支援補助金

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1007083.html

刈谷市の「三世代同居等住宅取得等支援補助金」は、三世代が同居または近居するために住宅を新築、取得あるいはリフォームする方が利用できる補助金制度です。補助金額は同居かつ新築・増築・改築・取得のいずれかの場合に対象経費の２分の１（上限額80万円）で、孫が３人以上などの条件をクリアした場合、90万円まで上限額が引き上がります。

事前に認定申請書を刈谷市に提出し、認定通知を受けてから工事を行う流れになっています。【フラット35】地域連携型を利用する場合は金利の引き下げの優遇が受けられます。

豊田市：豊田市山村地域等定住応援補助金

https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/sumai/teiju/1003661.html

豊田市の「豊田市山村地域等定住応援補助金」は、豊田市内の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した方が申請できる補助金制度です。補助金額は、住宅と住宅用地に対してそれぞれ取得費の10分の１以内（上限額50万円）となっています。

対象エリアは、旭、足助、稲武、小原、下山の各地区および西広瀬、東広瀬、中金、上鷹見、矢並、豊松、滝脇、幸海、御作の各小学校区です。義務教育終了前の子どもと同居していること、申請者（または配偶者）が40歳未満であることなどが条件です。請負または売買契約日前に事前申請を行い、住宅完成後、期日までに報告を行う必要があります。

西尾市：西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

https://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/sumai/1001389/1002315.html

西尾市の「西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、三世代同居対応住宅の新築・改修工事に要する費用の一部が補助される制度です。工事費の２分の１の額を限度に、30万円が補助されます。親世帯と子世帯は、直近１年以上継続して市内に居住していることなどが条件です。

2024年度からの募集戸数は25戸で、2025年１月６日時点で残り２戸となっています。【フラット35】地域連携型が利用できるため、一定期間の金利が引き下げられます。

大府市：三世代住宅支援事業

https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/jyutaku/1002270.html

大府市の「三世代住宅支援事業」は、子育て世帯の支援のために設けられた補助金制度です。世帯間の支え合いや子育て・介護における不安や負担を軽減することなどを目的に、三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費に対して補助金が交付されます。

補助金額は、木造住宅の耐震改修工事の場合は20万円、新築・増築・リフォーム工事の場合は10万円となっています。なお市内の事業者を利用して新築・増築・リフォームをする場合は、20万円増額されます。

高浜市：スマートハウス設備設置費補助金

https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/keizai/25669.html

高浜市の「スマートハウス設備設置費補助金」は、太陽光発電設備などのスマートハウス設備の設置に係る費用を補助する制度です。補助金額は、導入の内容によって１万円～21万円まで設定されており、例えば「太陽光発電＋HEMS＋高性能外皮等【ZEH】」の一体的導入の場合は16万円です。

申請期間は2025年４月１日～2026年２月27日までで、設置工事着工または建売住宅引き渡しの14日前までに申請することが必要です。

注文住宅を建てたいならハウスジャパンへ

本記事では住宅を取得する際に利用できる補助金や助成金について解説しました。基準をクリアできれば数十万円から数百万円の補助金・助成金が交付されるため、「高くて手が出せない」と思っていた注文住宅の夢が実現するかもしれません。

なおハウスジャパンでは、長期優良住宅を標準仕様とする注文住宅ブランドを多彩に用意しています。「ZEHビルダー」に登録があります。2023年は提供した住宅の88％がZEH基準をクリアしており、補助金・助成金の基準をクリアしている住宅を数多く提供しています。補助金や助成金に関する相談にも親身に対応しておりますので、気軽にご相談ください。