二世帯住宅を検討しているものの、「同居には不安がある」という方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが完全分離型の二世帯住宅です。二世帯住宅なのにプライバシーが確保できる、世帯ごとに暮らしやすい間取りにできる、などメリットは多彩です。
本記事では、完全分離型二世帯住宅の特徴や種類のほか、メリットやデメリット、さらには後悔しないためのポイントなども解説します。また、初期費用が軽減される補助金制度についても紹介しますので、ぜひお役立てください。
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二世帯住宅のことは知っていても、「完全分離型って何？」という方もいるのではないでしょうか。この項目では、完全分離型二世帯住宅の特徴や種類などについて解説します。
一言で二世帯住宅といっても、二世帯住宅には大きく分けて３つの種類があります。代表的なのは、親世帯と子世帯が同じ空間で生活する同居型ではないでしょうか。玄関やキッチン、リビング、バスルームなど、居室以外の生活空間のほとんどを共有するのが同居型です。
これに対して、親世帯と子世帯がまったく別空間になっているのが完全分離型です。建物は同じですが、玄関をはじめ、キッチンやリビング、バスルームなども２つあり、世帯ごとに暮らしを完全に分けることができます。
この同居型と完全分離型の中間に当たるのが一部共用型です。玄関は同じでリビングやキッチン、バスルームは別、玄関は別でキッチンやダイニングは共有するタイプなど、世帯の希望によりさまざまなタイプが考えられます。
二世帯が完全に独立する完全分離型二世帯住宅ですが、さらに３つのタイプに分類することができます。世帯を上下に分ける上下分離型、左右に分ける左右分離型のほか、必要に応じて居室を分けることもできる３階建て型もあります。
上下分離型は、１階に親世帯、２階に子世帯といったように、上下階を分けてそれぞれの世帯が暮らす二世帯住宅のことです。一方、左右分離型は、建物の右側が親世帯、左側が子世帯といったように、左右で世帯を分ける二世帯住宅です。
また３階建てにして、１階を親世帯、２階・３階を子世帯にしたり、必要に応じて居室を使い分けたりする二世帯住宅もあります。
二世帯住宅には大きく３種類があり、それぞれのタイプに適した家族のスタイルがあります。完全分離型二世帯住宅をおすすめしたいのは、主に以下のようなご家庭です。
・世代間で生活の時間帯が異なる
・プライバシーは大切にしたいという意向がある
・ほどよい距離感を持って暮らしたい など
例えば、「子世帯の子ども（親世帯における孫）が学校に行く時間が早い」「子世帯が共働きで帰宅する時間が遅い」などの場合は、完全分離型二世帯住宅にしたほうがお互いの生活スタイルが乱されにくく、それぞれで暮らしやすいと考えられます。
完全分離型二世帯住宅の特徴を把握したところで、メリットについて見てみましょう。ここでは代表的な５つのメリットについて解説します。
建物は同じですが、完全分離型は玄関や居室といった生活空間が別になるため、世帯同士の距離感が保てます。そのため同居型や一部共用型に比べて、それぞれの世帯のプライバシーを守りながら暮らすことができます。
世帯を完全に分けることで、それぞれの世帯に合わせた間取りを構成することができます。そのため、暮らしやすさに対する不満や不安も生まれにくいと考えられます。
例えば、親世帯はリビングと寝室の距離を近づけたり、収納スペースを大きく取ったり。一方、子世帯は子どもの数に合わせて子ども部屋を設けたり、家族の会話が生まれやすい対面型キッチンを設置したりと、それぞれの世帯の希望を取り入れた空間を構成しやすくなります。
完全分離型二世帯住宅には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」という３つの登記の仕方があります。このうち区分登記にすると住宅ローンを別々に組めるため、住宅ローン控除もそれぞれの世帯で適用することができます。
登記方法の違いは、主に以下になります。
単独登記：一戸の住宅としてみなし、親世帯か子世帯のどちらかを名義人にして登記します。所有者が明確で、登記の際にかかる費用が１軒分となります。
共有登記：一戸の住宅としてみなし、共有名義で登記します。持ち分は出資比率に応じて分配されるのが通常です。贈与税が発生しないのがメリットですが、売却などの際には共有名義者の同意が必要です。
区分登記：各住戸の所有者を、それぞれの世帯にして登記する方法です。固定資産税や不動産取得税なども分けられるほか、住宅ローンも分けられるため住宅ローン控除を世帯ごとに利用することもできます。
二世帯住宅で暮らしていても、親世帯が高齢者施設に入ったり、子世帯が転勤したりと、どちらかの家族が離れることもあります。このような場合、完全分離型であれば、空いた住戸を賃貸住宅として貸し出すことができます。
また、子世帯の子どもが独立・結婚した際に、空いている住戸を譲渡するといったこともできます。このようにライフプランに合わせられるのも、完全分離型二世帯住宅の大きなメリットです。
親世帯と子世帯が一緒に暮らす同居型や一部共用型の場合、水道や電気などが共用となるため、料金の支払いがトラブルや不満につながる可能性もあります。
その点、完全分離型は世帯ごとに暮らしが分かれるため、生活費を完全に分けることができます。食費や水道光熱費のほか、食器用洗剤や衣類用柔軟剤といった日用品のお金なども分けられるため、トラブルに発展するリスクが低いと考えられます。
完全分離型二世帯住宅にするメリットがある一方、デメリットもあります。代表的な５つのデメリットについて解説します。
完全分離型は１つの建物の中に２つの世帯が入ることになります。そのため、２世帯が暮らすのに十分な広さが必要になり、そのぶん建築面積および施工面積は大きいのが通常です。
また、同居型や一部共用型の場合は、キッチンやトイレ、バスルームなどを共用しますが、完全分離型の場合はこれらが２つ必要です。そのため建築コストが高くなります。
ただし、住宅を２棟建てるケースに比べると、低く抑えられる可能性があります。
完全分離型二世帯住宅は、２世帯分の居住空間が必要になるため、同居型に比べて大きな建物になることが想定されます。
これに加えて、左右分離型の場合は２世帯が横に並立するため、上下分離型の場合はワンフロアにリビングやキッチン、バスルーム、居室などを収めるため、広い土地が必要と考えられます。
同居型や一部共用型の二世帯住宅は、２つの世帯が同じ空間で過ごす時間が少なくありません。そのため、食費や水道光熱費などが節約しやすいという特徴があります。
それに対して完全分離型は、それぞれの世帯で水道や電気、ガスを使うため、料金が高くなりやすいと考えられます。
一緒の空間で過ごす時間の多い同居型や一部共用型に比べて、完全分離型はプライバシーが確保できる分、世帯同士の交流が少なくなる傾向があります。顔を合わせる機会が少なくなることで関係が希薄になり、疎遠になってしまうことも考えられます。
また、高齢の親世帯が孤立化することもあり、緊急時に気づけない、気づくのが遅くなるといった懸念もあります。これらも完全分離型二世帯住宅のデメリットの１つです。
２つの世帯が１つの建物に住む二世帯住宅は、何かとトラブルや不満、不安がつきものです。デメリットも紹介しましたが、完全分離型二世帯住宅にした場合に後悔しないためのポイントを紹介します。
完全分離型といっても共用部分はあります。例えば、駐車場や庭などです。また建物自体も共用するため、これらの管理をどのようにするのかをあらかじめ決めておくと、後々トラブルになりにくいと考えられます。
具体的には、外壁や屋根のメンテナンス・塗装工事・補修工事、庭の草木の管理や駐車場のメンテナンスなどに関して、どちらに決定権があるのか、費用をどう分担するのか、といったことを事前に決めておくとよいでしょう。
完全分離型は世帯同士の距離感が同居型に比べて離れてしまうため、関係性が希薄になりやすい傾向があります。そのため、交流の機会を設定しておくのがおすすめです。例えば、日曜日の夜は全員で食事をする、朝出かける際は声をかける、などといったように、交流が持てるようなルールを決めておきましょう。
また、プライバシーに配慮しながらも世帯同士の距離感が保てるように、ネットワークカメラやテレビ電話を設置することもおすすめです。万が一の際の異変にも気づきやすいと考えられます。
二世帯住宅を建てる場合は、自己資金の負担割合や住宅ローンの負担額などを事前に決めておくことでトラブルの発生を抑えることができます。
完全分離型の場合は世帯を区切ることができるため、費用負担について取り決めやすいと考えられます。ただし、もともと両親が所有している土地に二世帯住宅を建てる場合など、複雑な事情があるケースもありますので、事前に話し合っておきましょう。
ちなみに完全分離型二世帯住宅では、以下のような費用負担の例があります。
・世帯間で割合を決めて、１つの住宅ローンを返済する
・建築コストを分割し、親世帯と子世帯がそれぞれ住宅ローンを返済する
・親世帯が頭金を用意し、子世帯が住宅ローンを返済する
・親から子どもへ返済を引き渡す「親子リレーローン」を利用する
・親が費用を支払い、子世帯が負担分を親に支払う など
親世帯と子世帯それぞれが住宅ローンを申し込む場合、親世帯の年齢や子世帯の年収などで審査が通らない可能性もあります。こうしたケースも想定しておくようにしましょう。
完全分離型二世帯住宅は、その構成上、生活音が気になることも考えられます。特に上下分離型にする場合は、生活音に配慮した間取りを心がけましょう。
代表的なのは、上階のフローリングと下地材を防音機能の高いものにすることです。そのほか、滞在時間の長いリビングの位置を上下階で互い違いに配置したり、子ども部屋を下の階の廊下やバスルームの上に配置したりするような設計も考えられます。これらの対策をしておくことで、生活音に関する不満は少なくなります。
お互いのプライバシーを尊重するためにも、それぞれの暮らしのスタイルやリズムを把握しておくことがおすすめです。
例えば、「親世帯は夜10時には寝る」「日曜日の午前中は来客が多い」「子世帯の子どもは受験生なので夜遅くまで勉強している」「子世帯は朝８時～夕方６時まで留守になる」といった生活スタイルの違いを把握しておくことで、お互いに暮らしやすくなると考えられます。
まだまだ先のことかもしれませんが、二世帯住宅で暮らし始める際には介護や相続などを含めて将来についてある程度決めておくのがおすすめです。
特に兄弟姉妹がいる場合は、注意が必要です。二世帯住宅に住む子世帯が親世帯の介護をするケースが多いと考えられますが、兄弟姉妹でどのように分担するといったことも話しておくとよいでしょう。土曜日や日曜日はほかの兄弟が顔を出すなど、事前にルールを決めておくことで兄弟間のトラブルを避けることができます。
また、土地や建物の所有者が親世帯の場合、相続する際にトラブルになりやすいことも頭に入れておきましょう。
二世帯住宅の建築コストは、一般的な一戸建て住宅よりも高額になります。そこで、西三河地区の４市で利用できる二世帯住宅に関する補助金制度を紹介します。補助金を活用できれば初期費用の負担が軽減されるため、おすすめです。
補助金制度は、年度ごとに受付期間が設けられているのが通常です。また年度別に予算が設けられており、予算額に達した場合は受付が終了します。そのため申請を検討する際は、住宅を建設する時期や申請期間などを確認しましょう。
刈谷市の「三世代同居等住宅取得等支援補助金」は、三世代が同居または近居する家族が利用できる補助金制度です。住宅を新築するほか、中古住宅を取得したり、増改築やリフォームをしたりする際も利用できます。同居の場合の補助額は上限が90万円です。
なお、刈谷市は独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結しているため、「フラット35」が優遇金利で利用できる可能性があります。
西尾市の「三世代同居対応住宅支援事業補助金」は、現在別居している親世帯と子世帯が、三世代で同居・隣居するために必要な費用の一部を補助する制度です。対象は、同一または隣接敷地に建てられる一戸建て住宅か店舗などとの併用住宅です。
新築工事以外に、増築や改築、リフォームなどの際の工事費にも適用されます。補助額は工事費の２分の１で、上限額は30万円です。なお、親世帯または子世帯が直近１年以上西尾市内に居住していることなどが条件です。
碧南市の「三世代住宅建設等促進補助金」は、親世帯と、18歳以下の子どもと同居している子世帯が同一住宅で居住する三世代同居の家族が利用できる補助金制度です。三世代が同居する「三世代同居補助金」、三世代が近くに住む「三世代近居補助金」、碧南市外から移住して碧南市内で三世代が同居する「三世代移住同居補助金」の３つのタイプが用意されています。
補助金額は、「三世代同居補助金」が定額40万円（リフォームの場合は20万円）、「三世代近居補助金」が定額10万円、「三世代移住同居補助金」が定額60万円（リフォームの場合は30万円）です。
知立市の「耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度」は、多世代で居住するために住宅を建築したり、リフォームしたりする際に利用できる補助金制度です。ただし、耐震化促進工事等が伴うことが条件になっています。例えば、耐震性の基準を満たしていない旧基準住宅（1981年５月31日以前に建築された住宅）を解体して、新たに住宅を建築する場合などに利用できます。
補助額は対象経費の３分の１の額（上限50万円）です。１年以上使用していない空き家を建て直す際などにも利用できますので、空き家の再利用を検討している場合もおすすめです。なお多世代とは、三世代（小学校卒業前の子とその親と祖父母等）、二世代（75歳以上の親とその子等）を指しています。
本記事では、二世帯住宅のうち完全分離型に焦点を当てて紹介しました。世帯が完全に分離されるため、二世帯住宅のよいところを持ちながらも、プライバシーが守られるなどのメリットがあります。世帯間でトラブルが起きやすいとされる二世帯住宅に対して、不安をお持ちの方に特におすすめできます。
ただし二世帯住宅は、世帯ごとの意向を反映させるほか、交流の機会を設けられるようなアイデアや生活音が気にならないような工夫を盛り込んで設計する必要があります。そのため、二世帯住宅に関するノウハウや知識、豊富な経験が不可欠です。ハウスジャパンでは、二世帯住宅においても要望に合わせた提案やアドバイスを行いますので、お気軽にご相談ください。
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